■現代社会においては、情報技術の進化と共に、企業活動におけるコンピュータシステムへの依存度は高まる一方であり、システムの利用なくして会社経営は成り立ち得ない環境にある。 ■ネットワークの遮断やシステム誤作動、または情報メディアのコンテンツ誤りや誤作動等が生じた場合の事業停止による利益喪失リスクや取引先からの賠償リスク、個人情報や機密情報を漏えいしてまうリスク等は企業活動における重大な基幹リスクの一つとなっている。 ※新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大防止により、多くの企業でテレワーク(在宅勤務が新たに導入・実施されたが、一方でサイバーリスクは今まで以上に懸念すべき経営リスクとなった。
【参照】WatchGuard の中小企業サイバー被害実態の記事 https://www.watchguard.co.jp/ 特に中堅・中小企業はサイバー攻撃に関してのリスク対策感度が低いと言われており、気付かないうちにサプライヤーやベンダー等に迷惑をかけてしまい、多大な責任負わなければいけない事例が出てきている。 また昨今、欧米の企業と新規での取引を始める際に契約書上内でサイバー保険の加入ならび加入証明書の提出を求められるケースが一般的になっており、今後は事業活動者に対して加入すべき保険として認識されていくとされている。 【参考URL】 損保協会 https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/about/ 経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html