例えばこのようなお悩みをリスク管理のプロが解決。
マーシュ総研では、リスクマネイジメントサービスとして、業種別にリスクの洗い出しを行いリスクマップシートに落とし込みます。そこで、リスクに対する優先順位を決定しそのリスクに対し効果的な方法で回避手段を講じます。企業は事業を如何に円滑に進めていけるかが大切です。
私共は、損害防止・軽減アドバイスを通じ、ロスコントロール行ってまいります。
■リコール・クレームリスク [リスク頻度：高 損害規模：高]
スーパーや百貨店・量販店にとってお客様からのクレームやリコールについての対応は、いまや企業にとって最重要課題となってきました。日々その対応に追われて対応を誤れば企業の存在を揺るがす大きな問題ともなってきています。
マーシュ総研では、そんな企業の皆様にＣ-ＳＯＳのご案内をさせていただいております。クレーム対応やリコール対応について最も大切な初期段階においての対応や電話での受付の仕方など専門のプロがサポートいたします。導入した企業の皆様の多くは顧客満足度が上がった。従業員の業務効率があがったなど多くの評価を得ております。
保険として転化できるのは、リコール時の費用負担を補償するリコール保険でさらに充実したリスク対策ができます。
■盗難リスク [リスク頻度：高 損害規模：低]
日々、盗難や万引きに頭を悩ましている皆様が多いのではないでしょうか。
マーシュ総研では、保険の加入の前に建物や防犯設備を確認して、防犯上の問題と防犯体制について万引き防止マップの作成をしております。
万引き防止マップに 店内の死角となりやすい場所を書き込み、その対策案のレポートをさせていただきます。保険では“盗難保険”と一部の火災保険で店舗での盗難が補償できる保険があります。
深夜、強盗が入り、商品が盗難にあったなどの場合補償されます。
※ 開店中の万引きは補償できませんのでご注意下さい。
■火災リスク [リスク頻度：低 損害規模：高]
当社では、火災保険のリスクマネージメントの最初に、物件の周辺調査や水害などの罹災調査を行い、適切なリスクに対しての補償を提案させていただきます。さらに、消防署との距離や禁煙などを導入されている企業の場合リスク調整割引など適用することで効果として保険料の削減を可能としております。
■製造物責任リスク [リスク頻度:高 損害規模:高]
いまやPL保険は多くの製造業者が加入されておられます。当社では、まずは現在のPL補償の見直しをお勧めしています。
PL保険の見直し方法としてその企業の加入しておられる団体の制度利用、又は企業毎のリスク対策方法や過去の事故件数などの調査によるリスク調整割引を適用。保険料削減案を提案します。
又、最近のリスクとしては製造物がPL事故になる場合は、同時にリコールによる製品回収が大きなリスクとなってきました。PL保険だけでは補償されないその回収費用を補償するリコール保険をお勧めさせていただきます。リコール保険も保険会社により補償内容に違い・保険料に違いがありますので当社では、複数社のお見積もりを提示しております。
■労災リスク [リスク頻度:高 損害規模:低]
■使用者賠償リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
政府労災には加入しているがそれで充分ですか?
最近の労災事例としては、メンタル面での労災請求が増えてきています。
参考:平成20年精神障害における労災請求件数:952件(内認定件数:268件)※厚生労働省発表(平成21年6月8日)精神障害等の労災補償状況より
万一の場合には労災訴訟となり、その賠償額は1億円を超えるケースもあります。それを受け、当社では上乗せ労災保険を検討されている企業には次の点に注目してご案内いたします。
保険料の基礎数字が記名式や人数式ではなく売上高方式となっているか算出基礎を売上高にすることで保険料に無駄がなくなり保険料削減の可能性があります又、社員のみでは なくパート社員や臨時雇用されるアルバイトまで含める事ができます。
商工会などの団体に所属されているか団体割引が適用される可能性があります。
メンタル面(うつや精神性疾患)での労災でも適用されているか
使用者責任を問われた場合に1億円以上の賠償金が補償されているか
※ 上記の内容や表現については、保険会社によって異なる場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
■火災リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
当社では、火災保険のリスクマネージメントの最初に、物件の周辺調査や水害などの罹災調査を行い、適切なリスクに対しての補償を提案させていただきます。さらに、消防署との距離や禁煙などを導入されている企業の場合リスク調整割引など適用することで効果として保険料の削減を可能としております。
【実例】
○○(株)の場合:大阪市鉄筋コンクリート建物48000万円(店舗総合保険)
現在の保険料約390万円 ⇒ 約280万円に削減
上記差額保険料で、罹災時の休業補償など さらに充実したリスク対策を可能としました。
■地震リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
地震危険補償特約には"支払限度額方式"と"縮小支払方式"の2種類があります。
支払限度額方式:支払限度額を限度に実際に罹災された金額が補償されます。(実損払方式の場合)
縮小支払方式:罹災された場合、保険金は縮小支払割合に応じて支払われます。
火災保険も地震保険も保険会社により、引受基準や保険料に違いがありますので当社では複数社のお見積もりを提示しております。
※ 上記の内容や表現については、保険会社によって異なる場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
ISO22000の重要性はますます高まってきていますが、どういったところに頼めばよいのか
又、専門のコンサルティング会社にたのめばコストがどのくらいかかるのかといった声を良くお聞きします。マーシュ総研では、安心できる保険会社のISOコンサル部門に依頼いたします。
認証取得より取得後のコンサルティングまで一貫してお引受けいたしますので是非、ご依頼ください。
■誤表示・異物混入リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
食品リコール(製品回収)の主な理由は人体に影響があるなしに関わらず、成分誤表示と異物混入となっています。しかしながら人的に防止するには限度があり、リコールの件数も増えてきているようです。対策としては、中小企業の場合、保険加入が有効対策となるようです。保険には大きく分けて
コンサルティング費用:専門のコンサルティング会社に依頼した場合の費用
回収費用:回収に直接費やした費用、社告や人件費、被害拡大防止に費やした費用
などを補償します。
保険会社によっては人体に影響がない異物混入については補償されないケースもあります。
保険料に違いもありますので、当社では複数社のお見積もりを提示しております。
■ウイルス・インフルエンザリスク [リスク頻度:高 損害規模:低]
ウイルスの発生やインフルエンザへの対策は現在では会社においてマニュアル整備が必要となっています。保険ではウイルスやインフルエンザが流行した場合の営業損失を補償できる保険がないのが現状ですが社内マニュアル等の自己防衛対策は必要不可欠です。
当社では社内マニュアルや研修などの支援も専門のコンサルおこなっております。
■労働災害リスク(建築業者の場合) [リスク頻度:高 損害規模:高]
いまや労災の上乗せ補償は建設業を営む上で必要不可欠なものとなってきました。
最近では労災の補償だけでなく賠償につながるケースも多くなってきています。
保険料の基礎数字が記名式や人数式ではなく売上高方式となっていないケース売上高方式により、下請けだけでなく、アルバイトや道路整理の方まで補償されます
使用者賠償が補償されていないケース使用者(元請)責任を問われ遺族から告訴された場合に賠償金が補償されます
政府労災のみとなっている元請の政府労災では補償されない事もあります。
上乗せ労災により補償されますので、万一の場合にも補償金が用意できるので訴訟を回避できる
マーシュ総研では、政府労災の割引率や経審のポイントISOの有無などをヒアリングを行いリスク調整割引を適用、複数社の見積もりを提示いたします。
■賠償リスク [リスク頻度:高 損害規模:高]
賠償事故が増え続けており、その賠償金額も高額となってきています。
その中より最近こんな賠償事故が起こっています。
車や人が通行する付近での工事、ちょっとした事が大きな事故につながった。高額請求があった場合でも補償できる金額設定をしておかなくてはなりません。
マーシュ総研では、過去の賠償事故の支払実績や経審のポイントISOの有無などをヒアリングしてリスク調整割引を適用、複数社の見積もりを提示いたします。
※ 上記の内容や表現については、保険会社によって異なる場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
■賠償リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
ダイオキシンやシアンが土壌に染み込み水路に達して被害が拡大？
環境汚染問題に発展する可能性もある場合
マーシュ総研では、提携のリスクマネージメント会社に依頼、現地調査、現地の関係者と各種関係機関へのヒアリングによる評価を実施し、その上で汚染の可能性があれば土壌調査まで実施します。
■休業リスク [リスク頻度:高 損害規模:高]
火災事故が発生した場合に物損害よりも損害額が大きくなるのが休業損害となっているケースが多く見受けられます。
【事故一例】ボイラの煙突より出火、火災は建物内を延焼した 物損害:3,200万円＜利益損害:4,100万円
一般的には火災保険に特約として付保する場合が多く1日の粗利益を限度に保険金額を設定します 休業保険も保険会社により補償内容・保険料に違いがありますので当社では、複数社のお見積もりを提示しております。
※ 上記の内容や表現については、保険会社によって異なる場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
■漏えいリスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
毎日のように事故がおこっている個人情報漏えい問題、原因は様々です。どこにどのようなリスクがあるのか、個人情報保護の経験豊富なコンサルタントがヒアリングにより調査させていただきます。 ヒアリング結果により調査結果報告書をレポートをさせていただきますので漏えい防止の対策が可能となります。 マーシュ総研では、漏えいにまつわる企業負担を補償する個人情報漏えい保険をご案内させていただきます。 情報漏えい保険も保険会社により補償内容及び保険料に違いがありますので当社では、複数社のお見積提示をしております。
■火災リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
当社では、火災保険のリスクマネージメントの最初に、物件の周辺調査や水害などの罹災調査を行い、適切なリスクに対しての補償を提案させていただきます。さらに、消防署との距離や禁煙などを導入されている企業の場合リスク調整割引など適応することで効果として保険料の削減を可能としております。
【実例】 現在の保険料約390万円 ⇒ 約280万円に削減 上記差額保険料で、罹災時の休業補償など さらに充実したリスク対策を可能です
■地震リスク [リスク頻度:低 損害規模:高]
地震危険補償特約には”支払限度額方式”と”縮小支払方式”の2種類があります。
支払限度額方式:支払限度額を限度に実際に罹災された金額が補償されます。(実損払方式の場合) 縮小支払方式:罹災された場合、保険金は縮小支払割合に応じて支払われます。
火災保険も地震保険も保険会社により、引受基準や保険料に違いがありますので当社では複数社のお見積もりを提示しております。
※ 上記の内容や表現については、保険会社によって異なる場合があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
※このご案内は概要を説明したものです。引受保険会社により補償内容等が異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、当社または取扱保険会社までご請求ください。ご不明な点や詳しい内容につきましては、当社または取扱保険会社までお問い合わせください。
マーシュについて
私たちマーシュは業界を問わず多面的にリスクを定量化し、リスクマネジメント戦略を策定します。
